建設業許可の申請代行|ウィル行政書士法人(大阪)

大阪での建設業許可の申請代行はお任せください。最短5日で許可申請。社長ははんこを押すだけで完了です。書類準備から許可申請まで全て対応。完全成果報酬ノーリスクで安心。困難事例の許可申請実績あり。

許可が下りない場合がありますか?

ご相談を頂くなかで、「許可が下りない場合がありますか?」とよくご質問いただきます。
許可が取得できるか否かを判断するにあたり、まずは許可要件を確認させていただきます。

許可要件は概ね5つあります。

①  経営業務の管理責任者の要件
②  専任技術者の要件
③  誠実性の要件
④  財産的基礎の要件
⑤  その他欠格要件に該当しないこと

ボトルネックは①と②

許可が下りない(申請に至らない)ケースですが、
事実として要件を満たしているにも関わらず、
その要件を証明するのが困難で申請に至らないというケースがあります。

具体的にはどのような場合でしょうか?
要件と申請に至らなかった事例をご紹介いたします。

経営業務の管理責任者の要件と疎明資料

経営業務の管理責任者の要件とそれを証明する資料は以下の通りです。

・5年もしくは7年以上の経営経験を有する者が経営業務の管理責任者になれます。
 しかし、その経営経験を証明する資料として以下のようなものを求められます。
 (各行政や申請者の状況により求められる書類は異なります)

・経験年数分の(5年もしくは7年以上は必要)の商業登記簿謄本
・経験年数分の確定申告書・決算書
・注文書・請求書・工事請書・工事請負契約書について経験年数の該当期間
・経験していた会社の建設業許可通知書

などなど。続いて証明できなかった事例です。

証明できなかった事例

・以前に役員を務めていた会社は既に倒産してしまい、契約書等が一切残っていなかった。
・確定申告をしていなかった。

などがあり、申請に至りませんでした。

続いて専任の技術者の事例をご紹介します。

専任技術者の要件と疎明資料

施工技術をアドバイスをするなど建設工事の指揮監督を行う技術者が該当する国家資格の取得、
もしくは実務経験を満たせば専任の技術者になれます。

ただし「専任」の技術者という事ですからその営業所で専ら従事している必要があります。
つまり、実務経験を積んでいた場合も、その会社で常勤していた事が前提であり、その証明も必要となります。

(a) 国家資格等がある場合
・ 該当する資格を取得していること
  合格証書や免状で証明します。

(b) 実務経験で証明する場合
・3年もしくは5年、7年以上の実務経験があること

1.  経験年数該当期間の実務経験を証明するものとして

・実務経験を積んでいた会社が建設業許可を持っていれば証明必要期間分の許可申請書、変更届出書(原本)
・その会社が建設業許可を持っていなかった場合は 証明必要期間分の注文書・請求書・工事請書・工事請負契約書など

2. 常勤性を証明するものとして

・経験年数分の健康保険被保険者証の写し
・経験年数分の厚生年金加入期間証明書
・経験年数分の住民税特別徴収税額通知書の写し

などなど。これらで証明致します。

証明できなかった事例

・以前に勤めていた会社は既に倒産しており、契約書等が一切残っていなかった。
・以前に勤めていた会社は、社会保険に未加入であった。
・以前に勤めていた会社は、住民税の特別徴収をしていなかった。
・特別徴収はしていたが、通知書を保存していなかった。(自身も捨ててしまった)
・以前に勤務していた会社と仲たがいして退職し、協力を得られなかった。

などがあり、申請に至りませんでした。

ご不安やご心配のあなたへ

繰り返しになりますが、申請される方の状況や管轄の行政により求められる書類は大きくことなります。

・万が一、今の時点で証明する方法がない
・将来許可がとりたい

など、このような場合、今後の対策やあらかじめの準備が必要になってきます。
当事務所では申請に至らなかった場合でも、「無理ですね」で終わらせることなく
後々の申請を視野に具体的な対応をお伝えさせて頂きます。

自分が該当しているか?このような場合はどうすれば良いか?
お困りやご不安がございましたらお気軽にご相談下さい。

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