建設業許可の申請代行|ウィル行政書士法人(大阪)

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許可があれば請負代金を気にしなくても大丈夫!?

請負工事の金額が500万円以下(建築一式工事:1,500万円以下)であれば建設業の許可がなくても建設工事を行うことは可能です。これらの工事を一般的に軽微な工事と呼びます。

軽微な工事な工事の基準は?

・建築一式工事の場合 請負工事代金の額が1500万に満たない工事、
又は延べ面積が150m2に満たない工事。
・建築一式工事以外の場合 請負工事代金の額が500万円に満たない工事。
※注意:軽微な工事であっても以下の工事をする場合は建設業許可は不要でも事業者登録する必要があります。浄化槽の設置工事(浄化槽工事業者登録)・解体工事(解体工事業者登録)・電気工事(電気工事業者登録)

つまり、軽微な工事でない場合は建設業の許可が必要となります。

「元請け」工事を受注する場合は注意が必要!!

よくご相談で出てくる事案として、“許可を取れば請負工事の代金は気にしなくても大丈夫ですか?”というご質問です。
「元請け」「請負」どちらで工事を受注するかで変わってきます。
建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があり、「一般建設業許可」の場合、「下請」で工事を請け負う場合、請負工事金額に上限はありません。
ただし、「元請」となり、下請に工事を出す場合は、請負金額の上限が決められています。
元請となり下請に工事を出す場合は、請負金額は3,000万円(建築一式は4,500万円)未満という制約があります。

他方、「特定建設業許可」の場合は請負金額に制約はありません。

フローチャート

以下の質問に答えて、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」どちらが必要かご確認下さい。

Q1・元請け工事を行いますか?

YES:Q2へ
NO:一般建設業許可

Q2・「元請け」で請け負った工事のうち、下請けに出す工事の外注費が
3000万円以上(建築一式の場合は4500万円以上)になりますか?

YES:特定建設業許可
NO:一般建設業許可

特定建設業許可のハードル

許可を取得する際の主なチェックポイントは5つあります。
「一般建設業許可」「特定建設業許可」どちらも同じチェックポイントです(詳細はことなります)。

 1・経営業務の管理責任者がいること

 2・専任の技術者がいること

 3・請負契約について、誠実性があること

 4・財産的基礎・金銭的信用力があること

 5・許可を受けようとする者が、欠格要件に該当しないこと

特定建設業許可」は4、5のチェックポイントが「一般建設業許可」の要件より、さらに厳しくなっています。

 

まとめ

■工事の全てが下請の場合:「一般建設業許可」
ex.
1次下請けで請負金額2億円の工事を受注後、2次下請に1億円で発注→「一般建設業許可」

■工事を「元請」で受注する場合
ex.
<建築一式の場合>
下請に「発注する」合計金額4,500万円未満→「一般建設業許可」
下請に「発注する」合計金額4,500万円以上→「特定建設業許可」

<建築一式以外の場合>
下請に「発注する」合計金額3,000万円未満→「一般建設業許可」
下請に「発注する」合計金額3,000万円以上→「特定建設業許可」

結局どっちの許可を取ればイイの??

当事務所では、ただ単に許可を取ればOKといったような業務を行いません。
お客さまがなぜ許可を必要としているかは請負工事の金額だけではない事が多くあります。
初回のご相談時にはしっかりとしたヒヤリング時間を設け、お客様のご要望にあう形で業務をおこなっています。

どちらを取れば良いのか?どうすれば良いのか?
お困りやご不安がございましたらお気軽にご相談下さい。

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