建設業許可の申請代行|ウィル行政書士法人(大阪)

大阪での建設業許可の申請代行はお任せください。最短5日で許可申請。社長ははんこを押すだけで完了です。書類準備から許可申請まで全て対応。完全成果報酬ノーリスクで安心。困難事例の許可申請実績あり。

会社を設立してからの相談にびっくり!?

近年では法人の設立を容易にできるようになっています。

容易というのは、法務局の方が丁寧に教えて下さったり、インターネットで自身で調べたり、専門家に依頼しても低費用・無料(顧問契約を前提とした)で対応されている事務所もあります。

とはいえ、自分で設立をすませた後、ご相談に来られ、謄本を見せて頂くと「えっ!!」と思ってしまうケースがあります。

建設業許可を取得しようと考えているお客様は会社設立時には以下の点に注意して下さい。

会社の事業目的

大阪府の場合、申請する許可業種が事業目的に入っているか問われます。28業種全て記載しても良いですが、「建設業」や「土木建築工事業」と入れておくことで、28の許可業種全て、取得することが可能になります。また許可申請時にひとつひとつ追加しても良いですが都度費用が発生してしまいます。都道府県によって取り扱いが変わりますので、本来であれば、どの地域で建設業許可を取るかを考えてから目的を決める必要があるのです

資本金の額

建設業許可の要件に「500万円以上の資金を調達する能力があること」という事項があります。500万円以上の資本金で設立できるというのであれば、500万円以上で設立する方が許可申請の際に改めて500万円の残高証明書を取る必要がなくなります。言い換えると、500万円以下の資本金であれば、残高証明書を準備する必要があります。もちろん資本金にあてるお金があっての話なのですが。

 すこしだけ気を遣ってください

ご覧の通り、法人設立後でも許可申請に合わせて対応し直す事は可能ですが、すこし気を遣うだけで「もっとスムーズに行くのに・・・」と思うんです。また費用や時間、手間がかかります。建設業許可は申請してからおよそひと月ほど許可が下りるまで時間を要します。いかに申請するまで時間短縮できるか?という事を考える立場としては、本当に残念に感じてしまいます。これから許可申請を予定されている方は是非お気軽にお問い合わせください。相談は無料です。

 

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