建設業許可の申請代行|ウィル行政書士法人(大阪)

大阪での建設業許可の申請代行はお任せください。最短5日で許可申請。社長ははんこを押すだけで完了です。書類準備から許可申請まで全て対応。完全成果報酬ノーリスクで安心。困難事例の許可申請実績あり。

このページをご覧の方の中には、今まさに建設業許可の申請を準備してらっしゃる方がいるのではないかと思い、建設業の許可要件を掲載しておこうと思い書きました。という事で、以下に建設業の許可要件を掲載いたします。

ですが・・・正直なところ気難しい言葉の連続で分かり辛いのではないかと感じております(汗)

大阪府でも手引きが公表されていますのでこちらも参考にしてみてください。
大阪府のHP

しかし、こちらも同じく気難しい言葉の連続であります。
ひょっとすると読んでみたけどわかりにくく、インターネットで情報を探している方もいらっしゃるかもしれません。

ご自身で色々調べられて、「うちの会社は難しいな・・・」と感じて諦めてしまわないで下さい。

 

以前、許可の要件が整っているのででご紹介を受けて対応させて頂いたお客様は2年も前に申請ができていた状況であった事例もあります。
その時は自社で調査して行政に聞いたけど無理だと思ったとの事でした。

個別にお話ができれば、状況に応じて必要な書類の有無などの確認もできます。
遠慮なくご相談して下さい。メールでも電話でも訪問でも結構です。

お気軽にご相談下さい!!!

・・・以下は気難しい言葉の連続です。

建設業許可に必要な主な条件は以下の5つです。

許可を取ろう!と思い立っても誰でも許可をとれるわけではありません。
許可を取得するためには何点かのハードルをクリアする必要があります。

では何から始めれば良いのか、、、?
まずはじめに以下の項目をチェックしてみて下さい!

1 経営業務の管理責任者がいること
2 専任の技術者がいること
3 請負契約について、誠実性があること
4 財産的基礎・金銭的信用力があること
5 許可を受けようとする者が、欠格要件に該当しないこと

1 経営業務の管理責任者

適正な建設業の経営を行うために、主たる営業所に経営業務管理責任者といわれる建設業の経営業務について総合的に管理する人がいなくてはなりません。

この経営業務管理責任者になりうる人は、申請者が「法人」では常勤の役員(監査役不可)、「個人」では事業主本人(または支配人登記をした者)が、次の1~3のいずれかに該当しなければなりません。

1 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営経験を有すること
2 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、7年以上の経営経験を有すること
3 許可を受けようとする建設業に関して、7年以上経営を補佐する地位にいた経験を有すること(経営を補佐する地位とは「法人」では役員に次ぐような方(工事部長など)、「個人」では配偶者・子・共同経営者などの方をさします)

ex)内装業の許可を取ろうとした場合

内装業(許可を受けようとする建設業)にて5年以上の経営経験を有すること
管工事業(許可を受けようとする建設業以外)にて年以上の経営経験を有すること
内装業(許可を受けようとする建設業)にて7年以上の経営経験を補佐する地位にいた経験を有すること

経営経験って??

具体的に経営経験ってなに?という事ですが、
「法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人」であることを指します。
※令第3条に規定する使用人」とは、建設業法施行令にいう使用人のことで、法人個人を問わず、支店や支店に準ずる営業所の代表者をさし、個人ではさらに、支配人登記した支配人も含まれます。

補佐する地位って??

補佐する地位とは業界用語で「準ずる地位」とも呼ばれます。
「法人」では役員に次ぐような人(工事部長など)で、「個人」では妻、子、共同経営者などをさします。
実務においては、この補佐経験での申請には証拠となる書類が多数必要とされます。
大阪において「法人」の補佐経験での申請は、かなり難しく頭を悩ます事も多々あり、大変難しいと感じます。

2 専任の技術者

現場の技術者に対し、施工技術をアドバイスをするなど建設工事の指揮監督を行うために、技術者が存在していることが必要です。各営業所ごとに、以下の要件を満たす営業所専任の技術者が必要です。「専任」とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事している方をさします。

一般建設業の場合(1~3のいずれかに該当すること)

1 大卒または高卒等で、許可を受けようとする建設業に関連する学科を修めた後、大卒3年、高卒5年以上の実務経験を有する者
2 学歴の有無を問わず、許可を受けようとする建設業について、10年以上の実務経験を有する者
3 許可を受けようとする建設業について法定の資格免許を有する者(1年以上の実務経験が必要な場合もあり)

特定建設業の場合(1~3のいずれかに該当すること)

1 「一般建設業の場合」における1~3のいずれかに該当したうえ、さらに許可を受けようとする建設業にかかる工事で、発注者から直接請け負ったその請負額が4,500万円以上のものに関して元請負人の指導監理的実務経験が通算2年以上ある者(指定建設業を除く)
2 許可を受けようとする建設業について法定の資格免許を有する者
3 国土交通大臣が認定した者
※指定建設業とは「土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業」の7業種をさします。この指定建設業につきましては2もしくは3に該当する必要があります。
※指導監理的実務経験とは、建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任または工事現場監督者のような地位で、工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

3 請負契約について、誠実性があること

許可を受けようとする者が、「法人」の場合はその法人、その役員(非常勤も含む)、政令で定める使用人(令3条に規定する使用人)が、「個人」の場合はその者、政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

※不正な行為とは、請負契約の締結、履行の際に詐欺、脅迫、横領など法律に違反する行為をいいます。
※不誠実な行為とは、工事内容、工期、損害の負担などについて契約に違反する行為をいいます。

4 財産的基礎・金銭的信用力があること

一般建設業の場合(1~3のいずれかに該当すること)

1 自己資本の額(純資産合計)が500万円以上であること。
2 500万円以上の資金を調達する能力があること。
3 許可申請の直前の過去5年間、建設業の許可を受けて継続して営業した実績があること。

特定建設業の場合(1~3のすべてに該当すること)

1 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
2 流動比率が75%以上であること。
3 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額(純資産合計)が4,000万円以上であること。
※流動比率とは、安全性分析の一指標で、流動負債(1年以内に返済すべき負債)を流動資産(短期間で換金可能な資産)がどの程度カバーしているかを示す比率をいいます。計算式は、流動比率(%)=流動資産/流動負債

5 許可を受けようとする者が、欠格要件に該当しないこと

「許可を受けようとする者」とは、申請者、申請者の役員、令第3条に規定する使用人、法定代理人をいいます。これらの方は以下の欠格事由に該当しないことが必要です。

〇成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
〇不正の手段により建設業の許可を受け、その許可を取消されて5年を経過しない者
〇不正の手段により建設業の許可を受け、その許可が取消されることを免れる為に廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しない者
〇建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
〇許可を受けようとする建設業について営業を禁止され、その禁止期間が経過しない者
〇禁固刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
〇建設業法、まやは一定の法令の規定に反して、罰金刑以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
〇許可申請書類中に、重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき
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