建設業許可の申請代行|ウィル行政書士法人(大阪)

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10
06月
2016

解体工事業の申請。

久しぶりの更新です

6月になり先日、法改正後はじめて【解体工事業】の申請に行ってきました。法改正にあわせて書式等も変更となり注意を払いましたが、5月中に申請するかもしれないと、お客さまと密に連絡を取り合い、二段構えで準備していたので特に不備もなくいつも通りに申請を終えることができました。

法改正についてじっくり記事を書こうとしていたものの、そのまま施行をむかえ今日に至ります(汗)おいおいアップするとして、簡潔にまとめておきます。

解体工事業の新設

今まで解体工事は既存の【とび・土工工事業】の中に含まれていましたが、法改正をうけて、平成28年6月1日より、分離する形で、【解体工事業】が新設されました。

1件500万円以上の解体工事を実施する場合は、この新設の【解体工事業】の許可を取得することが必要です。

追加する必要があるの?

では、解体工事を請け負っていた【とび・土工工事業】の建設業者は【解体工事業】の業種を追加する必要があるのでしょうか?

結論としましては、追加する必要があります。が、しかし!

経過措置

とはいえ、改正と同時に追加するのは急すぎる!ということで、経過措置が設けられています。

【解体工事業】の追加に伴い、平成28年6月1日以降に解体工事業を営む者については、【解体工事業】の許可が必要となります。ただし、経過措置として、施行日(平成28年5月31日)までに【とび・土工工事業】の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、

【とび・土工工事業】の許可を有している限り、引き続き3年間(平成31年5月31日まで)は【解体工事業】の許可を受けずに解体工事を施工することができます。
許可日が、平成28年6月1日以降の【とび・土工工事業】の許可では、解体工事を行うことはできません。

まとめ

① 【解体工事業】の業種が新設された

② 平成28年6月1日以降に解体工事業を営む(許可を受ける)場合、解体工事業の許可が必要

③ 平成28年5月31日までに【とび・土工工事業】の許可を受け解体工事業を営んでいる建設業者は引き続き解体工事の施工OK!※経過措置として、平成31年5月31日までであり、以降は【解体工事業】の許可が必要

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