CCUSでこんなお困りごとはありませんか？
- 元請（ゼネコン等）から CCUS対応を求められているが、何から始めればいいか分からない
- CCUSの登録が現場入場の条件になっている／今後さらに厳しくなりそうで不安
- 事業者登録・技能者登録で、必要書類が揃わない／何度も差戻しがくる
- 登録はできても、入退社・追加登録・変更・更新など運用まで手が回らない
- 経営事項審査（経審）の評価を意識して、CCUSをきちんと整備しておきたい
- 入札で不利にならないように準備だけでもしておきたい
- 外国人技能実習生等の受入を見据えて、CCUSの登録をしておきたい
CCUSは「登録して終わり」ではありません
CCUS（建設キャリアアップシステム）は登録自体の手間も大きいのですが、本当に大変なのは登録後に継続して発生する運用です。
- 事業者・技能者ごとに必要書類が異なる
- 登録申請の差戻し対応が発生しやすい
- 入退社や資格追加、住所変更など変更手続きが続く
早めの登録・運用体制づくりをおすすめします
- CCUS未対応のままだと、元請が絡む現場を請け負いづらくなる可能性があります（※現場・元請方針により異なります）
- CCUSは「経審」との親和性がある制度です。
▶︎公共工事を見据える場合、CCUSは単なる現場対応に留まらず、経営事項審査（経審）での評価にもつながるケースがあります。 - 入札・公共工事での評価にもつながる可能性があります
▶︎自治体・発注者によっては、CCUSの導入状況が総合評価方式での加点、入札参加資格者名簿（主観点等）への反映など、評価要素として扱われる場合があります（※実施状況は自治体により異なります）。いざ入札というタイミングで慌てないよう、早めの整備が有効です。
Jグロース行政書士法人では、単なる登録作業に留まらず、
- 元請・現場要請に耐える「使える状態」を作る
- 経審や入札などを見据えた「運用（就業履歴・更新・変更）」を回せるよう整える
- 少人数でも破綻しない 「会社内の型」 を作る
ことを重視しています。
当法人の強み（依頼するメリット）
1. CCUS登録行政書士として、導入から運用まで見据えて支援
登録をするだけでなく、現場で回る状態を重視して整理します。
2. ヒアリングで状況を分解し、エラーの少ない最短ルートをご提案
「何が不足で止まっているか」「差戻しが起きやすい点」を先に潰し、手戻りを減らします。
3. 建設業許可・経審など関連手続きとセットで整理できる
CCUS単体ではなく、経審・入札を見据えた全体設計としてまとめて相談できます。
4. 運用伴走（追加・変更・更新）で社内負担を軽く
入退社や変更が出るたびに社内が止まらないよう、月次で継続支援が可能です。（個別相談により決定する）
業務内容
導入（初期構築）
- 事業者登録（情報整理・書類案内・申請サポート）
- 技能者登録（必要書類の整理・申請サポート）
- 申請後の差戻し対応（追加資料の案内・整理）
- 運用設計（管理表作成、締め日設定、役割分担整理、簡易マニュアル作成）
運用（伴走）
- 追加登録（入社・協力会社追加 等）
- 変更手続き（住所・所属・資格追加 等）
- 再発行・更新の手続き
- 差戻しの継続対応
料金（目安）
※状況・技能者数・書類の揃い具合により変動します。まずはヒアリング後にお見積りします。
- 事業者登録 35,000円〜
- 技能者登録 5,000円〜15,000円／1名（登録人数により変動します）
対応地域
大阪府全域、兵庫県も一部対応可能
ご依頼の流れ
- お問い合わせ（電話・フォーム）
- 打合せ・ヒアリング（会社情報／技能者数／進捗／元請要請／入札・経審の方針など）
- 進め方のご提案・お見積り（プラン決定）
- 必要書類のご案内・収集サポート
- 登録申請・差戻し対応
- 登録完了／運用開始
よくあるご質問
Q. CCUS未対応だと現場に入れなくなりますか？
A. 一律に決まっているものではありませんが、元請の方針として入場条件にしている現場もあります。まずは現状を伺い、必要な対応を整理します。
Q. 経審・入札を見据えて相談できますか？
A. はい。CCUS単体ではなく、経審や入札方針も含めて「何を整備すべきか」を整理してご提案します。
Q. 技能者が1〜5名の小規模でも依頼できますか？
A. 可能です。少人数の会社ほど社内で回しづらいため、導入・運用支援の効果が出やすいです。
Q. 登録後も、追加・変更・更新が出たらお願いできますか？
A. 可能です。スポット対応や継続対応などの伴走プランもご用意しています。
専門家からのアドバイス
CCUSは「現場対応（元請要請・入場条件）」「経審」「入札評価」など、建設業界を横断的につながる制度です。
少人数の会社ほど、登録後の運用で止まりやすいので、最初に回る仕組み（役割分担・管理表・締め日など）を作るのが近道です。当法人が、導入から運用まで一緒に整理しますので安心してご相談ください。
