建設業許可でこんなお困りごとはありませんか
- 制度や要件が分からず困っている
- 申請手続きを進めたいが、なかなか時間が取れない
- 過去の指摘事項について不安がある
- 専門家に相談しながら、確実に手続きを進めたい
なかなか難しい建設業許可の手続き
建設業許可を取得するには、経営業務の管理責任者や営業所技術者等（旧専任技術者）の要件を確認し、各種の書類を揃えて提出する必要があります。しかし、
- 日々の業務が忙しくて準備に手が回らない
- 必要な書類や要件の判断が難しい
- 行政に問い合わせても専門用語が多くて理解できない
といった理由で、なかなか前に進めない方が多くいらっしゃいます。
当事務所にご相談をいただくケースでも、「経営経験の証明ができない」「役所に聞いたら補足説明が必要と言われて進められなかった」「ネットで検索してもどれが正しいかわからない」「許可を取るなら先に法人化が必要だと言われた」など、様々な事情で申請がストップしているお声をお聞きします。
そもそも建設業許可とは？
建設業許可を取得するには、以下のような要件を満たし、手続きを進める必要があります。
- 主な要件：経営業務の管理責任者、営業所技術者等、財産的基礎、誠実性など
- 提出書類：申請書、履歴事項全部証明書、納税証明書、技術者の経歴書など
- 期間：審査期間は約1ヶ月
※詳細はご状況により異なりますので、まずは無料相談をご利用ください。
当事務所の建設業許可・解決事例
事例1「法人設立直後でも取得できたケース」
会社を設立して間もない方からのご相談。実績が不十分との懸念がありましたが、代表者の経歴や協力会社との契約関係を丁寧に整理し、スムーズに新規取得に至りました。
事例2「個人事業からのスムーズな切り替え」
個人事業での長年の経験を活かして法人化。これまでの実績を許可取得の根拠として活用し、更新のタイミングで法人への切り替えを実現。＊許可を切らす事なく事業譲渡で承継
事例3「事前相談で不安点をクリアし、確実に取得へ」
技術者の要件や経営経験の証明に不安を感じておられたお客様。申請前の段階で丁寧に状況をヒアリングし、必要な書類や説明内容を明確化。事前準備を徹底したことで、スムーズに許可取得が叶いました。
建設業許可のこと、当事務所に相談してみませんか
ご自身で申請を進めるのが難しい場合でも、当事務所では以下のようなサポートを行っています。
- 現状のヒアリングと必要書類の洗い出し
- 書類の作成と提出代行
- 要件のチェックと不安要素の解消
初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所に建設業許可をご依頼いただくメリット
■ 状況整理力で“今できること”を明確に
お客様の状況に応じて、どの要件をどうクリアすべきかを明確にし、無駄なく手続きを設計します。
■ 書類作成・役所対応を丸ごと代行
事業主様が「ハンコを押すだけ」で済むように、書類の準備から役所への提出・補正対応まで一括で代行します。
■ 許可取得後のサポート体制も万全
取得して終わりではなく、その後の定期報告・更新なども含めた5年間の伴走サポートをご用意しています。
建設業許可業務の内容
- 事前相談（現状整理、取得可否の判断）
- 必要書類の収集、チェック
- 申請書類の作成、提出代行
- 補正対応、審査期間中の行政折衝
- 許可取得後の定期報告、更新手続きのサポート
建設業許可業務の料金（5年伴走プラン）
- 新規：170,000円〜
- 更新：85,000円〜
- 決算変更届：40,000円〜
※法定手数料（新規の場合90,000円前後）は別途必要です。
※状況により個別にお見積もりいたします。
対応地域
大阪府全域（大阪市・堺市・東大阪市 ほか）
兵庫県も一部対応可能
ご依頼の流れ
- お問い合わせ
- 初回相談（ヒアリング・取得可能性の確認）
- お見積もり・ご契約
- 書類作成・申請準備
- 申請・補正対応
- 許可取得・その後のサポート
よくあるご質問
- 建設業許可はどのような場合に必要ですか？
- 1件の請負代金が税込500万円以上の工事を請け負う場合、建設業許可が必要です（建築一式工事は1,500万円以上）。許可なく受注した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象となります。また、公共工事への参入を検討している場合も許可取得が前提となります。「自社に許可が必要か？」というご確認は初回無料相談でお受けしています。
- 許可取得の要件を満たしているか自分では判断できません。
- 建設業許可の取得には、①経営業務管理責任者、②営業所技術者（旧：専任の技術者）、③財産的基礎、④誠実性など複数の要件があります。特に「経管」「旧専技」の要件を満たす人材がいるかどうかが重要です。初回相談では、代表者・役員・従業員の経歴や保有資格をお聞きし、現状で要件を満たしているかご確認します。
- 知事許可と大臣許可の違いは何ですか？
- 1つの都道府県内のみに営業所がある場合は都道府県知事許可、2つ以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣許可が必要です。なお、知事許可でも他府県で工事を施工することは可能です。
- 一般建設業と特定建設業の違いは何ですか？
- 元請として1件の工事について、下請代金の合計が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）となる下請契約を締結する場合は、特定建設業許可が必要です。
- 許可取得までどのくらいの期間がかかりますか？
- 申請書の受付後、大阪府知事許可で約30日〜2ヶ月、大臣許可であれば約4ヶ月程度が目安です。書類収集の期間を含めると、ご依頼から取得まで1〜2ヶ月程度かかることが多いです。「いつまでに許可が必要」というご事情がある場合は、スケジュールから逆算してご案内しますので、早めのご相談をお勧めします。
- 建設業許可の有効期間はどのくらいですか？
- 許可の有効期間は5年間です。有効期間満了後も引き続き営業する場合は、期間満了日の30日前までに更新申請が必要です。当法人では更新時期を事前にご案内し、更新忘れを防止します。
- 個人事業主でも建設業許可は取得できますか？
- はい、取得可能です。法人・個人を問わず、経営業務の管理責任者・営業所技術者（旧：専任の技術者）・財産的基礎などの要件を満たせば許可を受けられます。将来の法人化を見据えたご相談も承っております。
- 許可取得後の更新・変更届・決算変更届も任せられますか？
- はい、取得後の継続管理も全てお任せいただけます。更新申請（5年更新）、毎事業年度の決算変更届、役員・経管・旧専技変更などの変更届、業種追加・般特新規申請などに対応しています。
- 複数業種の許可を取りたいのですが、まとめて申請できますか？
- はい、複数の業種をまとめて申請することが可能です。同時申請することで申請手数料や書類作成の手間を削減できます。また、将来的に追加したい業種がある場合は、最初の申請時から見据えた計画的なアドバイスも行っています。
専門家からのアドバイス
建設業許可は、事業の信頼性を高め、受注の幅を広げる「ビジネスの武器」です。制度の理解が難しく、手続きに不安を感じる方も多いですが、プロに任せることでスムーズかつ確実に進めることができます。許可取得を検討されているなら、まずはお気軽にご相談ください。
