よくあるご質問

お客様からのよくあるご質問をまとめました。

ご依頼・ご相談について

相談は無料ですか？

初回のご相談は完全無料です。お電話（06-7777-0267）またはメールフォームよりお気軽にお問い合わせください。平日9:00〜18:00で受付しておりますが、土日祝も事前予約制で対応可能です。電話・メール・Zoom等オンラインでのご相談も承っております。「まだ依頼するか決めていない」「相談だけしたい」という段階でも歓迎しています。電話のみの無料相談は承っておりません。対面面談とし、日時については当社が指定させていただきます。

対応エリアはどこですか？

大阪府内を中心に対応しております。大阪府内専門だからこそ、必要なときには迅速に対面でのサポートが可能です。大阪府外のお客様もまずはお気軽にご相談ください。電子申請・オンライン相談の活用により、大阪府外のご相談もお受けできるケースがございます。

依頼の流れを教えてください。

①お問い合わせ → ②無料ヒアリング・要件確認 → ③お見積りのご提示 → ④ご契約 → ⑤必要書類のご準備（できる限りサポートいたします） → ⑥申請書類の作成・提出 → ⑦許可・結果通知の受領 という流れで進めます。お客様のご負担を最小限にするため、書類準備から申請まで一括でお任せいただけます。

費用はどのくらいかかりますか？

お客様の申請内容（業種数、許可区分など）により異なります。無料ヒアリングの際に、具体的なお見積りをご提示いたします。追加料金が発生する場合は、必ず事前にご説明いたしますのでご安心ください。料金の目安は「取扱業務と料金」ページでもご確認いただけます。

専門用語がわからなくても大丈夫ですか？

もちろんです。業歴16年以上の経験を活かし、専門用語はできるだけわかりやすい言葉に置き換えてご説明いたします。初めてのお客様にも安心してご相談いただけるよう心がけております。

現在、他の行政書士に依頼していますが、変更は可能ですか？

可能です。まずは現在の状況やご事情をお聞かせください。スムーズな引き継ぎのための進め方についてご相談させていただきます。

建設業に関する手続きをまとめて依頼できますか？

はい、建設業許可・経審・入札参加資格・CCUS登録まで、ワンストップで一括対応いたします。複数の事務所に分けて依頼する手間がなく、全体のスケジュール管理も一元化できるため、抜け漏れのリスクを大幅に軽減できます。

依頼してから完了まで、どのくらいかかりますか？

業務の種類・書類の準備状況によって異なります。建設業許可（新規）：1〜2ヶ月程度、経審申請：書類準備〜結果通知まで2〜3ヶ月程度、CCUS登録：1〜2週間程度（書類が揃っている場合）。お急ぎの場合はその旨をお伝えください。スケジュールを調整してご対応します。

建設業許可について

建設業許可はどのような場合に必要ですか？

1件の請負代金が税込500万円以上の工事を請け負う場合、建設業許可が必要です（建築一式工事は1,500万円以上）。許可なく受注した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象となります。また、公共工事への参入を検討している場合も許可取得が前提となります。「自社に許可が必要か？」というご確認は初回無料相談でお受けしています。

許可取得の要件を満たしているか自分では判断できません。

建設業許可の取得には、①経営業務管理責任者、②営業所技術者（旧：専任の技術者）、③財産的基礎、④誠実性など複数の要件があります。特に「経管」「旧専技」の要件を満たす人材がいるかどうかが重要です。初回相談では、代表者・役員・従業員の経歴や保有資格をお聞きし、現状で要件を満たしているかご確認します。

知事許可と大臣許可の違いは何ですか？

1つの都道府県内のみに営業所がある場合は都道府県知事許可、2つ以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣許可が必要です。なお、知事許可でも他府県で工事を施工することは可能です。

一般建設業と特定建設業の違いは何ですか？

元請として1件の工事について、下請代金の合計が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）となる下請契約を締結する場合は、特定建設業許可が必要です。

許可取得までどのくらいの期間がかかりますか？

申請書の受付後、大阪府知事許可で約30日〜2ヶ月、大臣許可であれば約4ヶ月程度が目安です。書類収集の期間を含めると、ご依頼から取得まで1〜2ヶ月程度かかることが多いです。「いつまでに許可が必要」というご事情がある場合は、スケジュールから逆算してご案内しますので、早めのご相談をお勧めします。

建設業許可の有効期間はどのくらいですか？

許可の有効期間は5年間です。有効期間満了後も引き続き営業する場合は、期間満了日の30日前までに更新申請が必要です。当法人では更新時期を事前にご案内し、更新忘れを防止します。

個人事業主でも建設業許可は取得できますか？

はい、取得可能です。法人・個人を問わず、経営業務の管理責任者・営業所技術者（旧：専任の技術者）・財産的基礎などの要件を満たせば許可を受けられます。将来の法人化を見据えたご相談も承っております。

許可取得後の更新・変更届・決算変更届も任せられますか？

はい、取得後の継続管理も全てお任せいただけます。更新申請（5年更新）、毎事業年度の決算変更届、役員・経管・旧専技変更などの変更届、業種追加・般特新規申請などに対応しています。

複数業種の許可を取りたいのですが、まとめて申請できますか？

はい、複数の業種をまとめて申請することが可能です。同時申請することで申請手数料や書類作成の手間を削減できます。また、将来的に追加したい業種がある場合は、最初の申請時から見据えた計画的なアドバイスも行っています。

経営事項審査（経審）・入札参加について

経営事項審査（経審）とは何ですか？

経審とは、公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査制度です。会社の経営規模、技術力、社会性、経営状況などを客観的に数値化（P点＝総合評定値）し、入札参加時の格付けの基準となります。各自治体への入札参加資格登録の際にこのP点が重視されます。

経審は毎年受ける必要がありますか？

はい、決算ごとに毎年受審する必要があります。経審の結果通知書の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月ですが、切れ目なく有効期間を保つためには、毎期決算後速やかに手続きを進める必要があります。当法人では年間スケジュール管理を行い、期限前に漏れなく申請できるよう継続サポートしています。

公共工事の入札に参加するにはどうすればいいですか？

①建設業許可の取得 → ②経審の受審と結果通知の受領 → ③希望する発注機関への入札参加資格申請 → ④実際の入札参加 という流れです。当法人では初回無料相談にて現状をヒアリングし、「いつ・何を・どの順番で」進めるべきかのロードマップをご提示します。「何から始めたらいいかわからない」という段階からご相談いただけます。

経審の点数（P点）を上げることはできますか？

多くのケースで改善の余地があることが多いです。当法人では決算前からの事前シミュレーションと改善提案を行い、入札チャンスの最大化を目指します。

経審と入札参加資格申請の違いがわかりません。

経審（経営事項審査）は国土交通省・都道府県が実施する審査で、建設会社の客観的な評価点を算出するものです。入札参加資格申請は、国・都道府県・市町村など各発注機関に対して「入札に参加したい」と登録する手続きです。経審の点数を使って各機関に登録します。両手続きをまとめてサポートしており、どの発注機関に登録すべきかのアドバイスも行っています。

入札に参加する予定はありませんが、経審を受けることはできますか？

はい、可能です。元請会社からの要請や、取引先への信用力PRのために、入札には参加せず経審のみを受ける会社様も多数いらっしゃいます。

設立初年度ですが、経審を受けることはできますか？

経審の受審自体は可能です。ただし、入札参加資格申請において、一定の営業年数や実績が求められるケースもあるため、中長期的な視野を持って計画的に取り組むことが重要です。当法人では、会社の成長段階に合わせた最適なタイミングをアドバイスいたします。

経審に必要な書類の準備が大変だと聞きましたが…

お客様にご用意いただく社内書類はございますが、当法人ではできる限りわかりやすいご案内をお送りし、書類準備のご負担を最小限に抑えます。業歴16年以上の実績とノウハウにより、難しいケースでもスムーズに対応いたします。

経審シミュレーションの使い方について

経審シミュレーションとは何ですか？どんなことがわかりますか？

当法人の経審シミュレーションは、お客様の決算データや技術者情報などをもとに、経審の総合評定値（P点）および各評点（X1：完成工事高、X2：自己資本額・利益額、Y：経営状況、Z：技術力、W：社会性等）を事前に算出するサービスです。これにより、現在の自社のP点がどのくらいになるか、入札で狙いたいランク（等級）に届いているか、どの項目を改善すればP点が効率よく上がるかを、実際の申請前に把握することができます。

シミュレーションを利用するには、何を準備すればいいですか？

正確なシミュレーションを行うために、以下の書類・情報をご準備ください。①税務申告書（直近2〜3期分）→ Y評点の算出に使用、②前回の経審結果通知書 → 前回との比較・変動分析に使用、③決算変更届の控え → 完成工事高・財務諸表データの確認に使用、④技術職員の保有資格一覧 → Z評点の算出に使用、⑤社会保険・CCUS等の加入状況 → W評点の加点項目確認に使用。

シミュレーション結果と実際の経審結果に差が出ることはありますか？

シミュレーションはあくまで事前の予測値であるため、実際の経営事項審査結果通知書の評点とは多少の誤差が生じる場合がございます。ただし、当法人では業歴16年以上の実績で培った精度の高いシミュレーションを提供しており、大きな乖離が生じることはほとんどありません。

シミュレーションだけの依頼も可能ですか？費用はかかりますか？

当法人にて経審の申請をご依頼いただいているお客様には、決算確定後のシミュレーションを無料で実施しております。シミュレーションのみのご依頼については有償サービスとして対応可能です。料金はお客様の業種数や内容により異なりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

入札参加資格申請について

入札参加資格申請とは何ですか？

国や地方自治体が発注する公共工事の入札に参加するために、発注機関ごとに事前登録（申請）する制度です。建設業許可と経審の結果だけでは入札に参加できず、この申請を経て初めて入札資格が得られます。

入札参加資格はどの自治体にも一括で申請できますか？

いいえ、入札を希望する発注機関ごと（例：大阪府、大阪市、国土交通省など）にそれぞれ申請が必要です。当法人では複数自治体への一括申請にも対応し、各機関の申請時期や必要書類を管理いたします。

入札参加資格の有効期間はどのくらいですか？

一般的に2〜3年間です。更新時期を逃すと入札に参加できなくなるため、当法人では事前に更新時期をお知らせし、確実に手続きを進めます。

電子入札に対応するには何が必要ですか？

多くの発注機関では電子入札が導入されており、電子証明書（ICカード）の取得とパソコン環境の設定が必要です。電子入札の導入準備についてもアドバイスいたします。

建設キャリアアップシステム（CCUS）について

建設キャリアアップシステム（CCUS）とは何ですか？

CCUSは、建設業で働く技能者の就業履歴や資格情報をデジタルで一元管理する、国土交通省が推進するオンラインシステムです。技能や経験を「見える化」し、技能者のキャリアアップと処遇改善をサポートします。経審の加点項目にもなっているため、P点アップにも直結します。

CCUSへの登録は義務ですか？

現時点では法的義務ではありませんが、国土交通省はあらゆる工事でのCCUS活用を原則化する方針を示しており、公共工事での原則義務化が進んでいます。経審の加点対象（W点）にも組み込まれているため、公共工事を受注する企業にとっては事実上必須の対応となりつつあります。民間工事でも元請けから登録を求められるケースが増えており、早めの登録・運用開始をお勧めします。

CCUS登録の代行もお願いできますか？

はい、事業者登録・技能者登録ともに代行いたします。登録手続きは複雑で、書類不備による差し戻しも多いため、専門家にお任せいただくことでスムーズな登録が可能です。当法人はCCUS登録行政書士として対応しております。

事業者登録と技能者登録は両方必要ですか？

はい、会社（事業者登録）と働く方一人ひとり（技能者登録）の両方が必要です。当法人では両方の登録申請をまとめてサポートしています。従業員数が多い場合も、必要書類の案内から申請まで効率よく進められます。

CCUSの登録はどんな書類が必要ですか？

主な必要書類は以下の通りです。【事業者登録】建設業許可証・登記事項証明書・社会保険加入証明など。【技能者登録】本人確認書類・健康保険証・資格証明書・顔写真など。必要書類の詳細リストはご相談時にお渡ししますので、ご安心ください。

決算変更届・各種届出について

決算変更届（事業年度終了届）は必ず提出しなければなりませんか？

はい、建設業許可を持つすべての事業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出する義務があります。提出を怠ると、建設業許可の更新や経審の申請ができなくなります。

役員変更や営業所の移転があった場合はどうすればいいですか？

商号・役員・所在地などの変更があった場合は30日以内に、経営業務管理責任者や営業所技術者（旧：専任の技術者）の変更は14日以内に変更届の提出が必要です。届出漏れは監督処分の対象にもなりますので、変更が生じた際はすぐにご連絡ください。

事務所について

どのような規模の会社でも対応できますか？

はい、一人親方の方から中堅企業まで幅広くご対応しています。「小さな会社だから相談しにくい」ということは一切ありません。規模に関わらず、現状とご要望をお聞きした上で最適なご提案をします。

相談はどのような方法でできますか？

電話（平日10:00〜18:00、土祝は予約制）、メールやチャット等テキストツール、オンラインビデオ通話、事務所へのご来所にて承っております。

来所しなくてもすべての手続きが完結できますか？

はい、電子申請・オンライン相談・郵送対応を活用することで、ご来所いただかずに手続きを完結できるケースがほとんどです。お忙しい経営者の方でも、移動の手間なくご依頼いただけます。※初回お取引時は一度対面させていただきます。

担当者は毎回同じ人ですか？

はい、基本的にご依頼いただいた案件は担当者が一貫して対応します。途中で担当が変わることによる引き継ぎミスや、説明のやり直しといったご不便をおかけしないよう努めています。また基本的には2名体制による主担当とアシスタントスタッフにて担当いたします。

進捗状況はどのように連絡してもらえますか？

手続きの節目ごとに、電話またはメール等にてご報告します。「今どの段階か」がわからないまま待つことのないよう、適宜ご連絡するよう心がけています。ご希望の連絡方法・頻度がある場合はお気軽にお申し付けください。

急ぎの案件にも対応できますか？

はい、可能な限り対応します。「入札の締め切りが迫っている」「許可の更新期限が近い」といったお急ぎのご相談もお受けしています。まずはお電話にてご状況をお知らせください。

土日・祝日の相談は可能ですか？

土曜・祝日は予約制にてご相談をお受けしています。平日にお時間が取れない経営者の方もご利用いただけます。まずはお電話またはメールにてご予約ください。

事務所はどこにありますか？

〒542−0081　大阪市中央区南船場2-4-1　美貴ビル4階
※詳しくは法人概要のページをご確認ください。

駐車場はありますか？

事務所専用の駐車場はございません。お近くのコインパーキングをご利用ください。

最寄り駅・アクセス方法を教えてください。

最寄り駅は大阪メトロ　堺筋線　長堀橋駅 徒歩2分 / 御堂筋線　心斎橋駅 徒歩8分です。