令和8年7月1日以降の申請から、経営事項審査（経審）の「建設機械の保有状況」（W7）で、加点対象となる建設機械が拡大されました。新たに「不整地運搬車」と「アスファルト・フィニッシャ」が追加され、これまで対象外だった保有機械が評価される可能性があります。この記事では、改正の背景から加点の仕組み、必要書類の準備まで、大阪府の経審を専門とする行政書士法人が解説します。
改正の内容——従来の9機種に2機種が追加
経審の社会性等の評価項目のうち「建設機械の保有状況」（W7）は、所定の要件を満たす建設機械の保有台数を評価する項目です。今回の改正で、従来の9機種に加えて、「不整地運搬車」と「アスファルト・フィニッシャ」が新たに対象となりました。
これらの機械を所有又はリースしている企業は、機械の種類・仕様、保有状況、検査状況などの要件を満たせば、新たに評価を受けられる可能性があります。
なぜ対象が拡大されたのか——災害対応力の強化
拡大の背景にあるのは、災害対応力の強化です。建設業は「地域の守り手」として、災害時の応急復旧に重要な役割を果たします。今回の改正は、令和6年能登半島地震の応急復旧工事などでの活用実績を踏まえ、不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャを評価対象に追加するものです。
加点の仕組みと計上のルール
建設機械の保有状況は、対象機械の合計台数に応じて評価され、14台以上で上限の15点となります。今回の改正は対象機種の拡大であり、配点の上限は変更されていません。
※この15点は社会性等の評価項目の点数であり、総合評定値（P点）がそのまま15点上がるわけではありません。
対象となるのは、審査基準日に所有している機械、又は所定の使用期間を確保したリース機械です。リースの場合は、原則として審査基準日から1年7か月以上の使用期間が必要です。大阪府では、自動更新条項を適用してこの期間を確保する場合、建設機械の保有状況一覧表での誓約が必要となります。単に審査基準日に借りているだけでは対象になりません。
大阪府で準備する主な確認書類
大阪府では、「建設機械の保有状況一覧表」（府様式第3号）に加え、所有又はリースを確認する資料、機械の写真、検査に関する資料などを準備します。必要書類は機種や前回申請からの変更状況によって異なります。
- 建設機械の保有状況一覧表（府様式第3号）
- 売買契約書・譲渡契約書又はリース契約書など、保有状況を確認する資料
- 建設機械の写真（府様式第4号）
- 機種に応じた検査記録や車検関係の資料
新たに追加された不整地運搬車は特定自主検査記録表、アスファルト・フィニッシャは自動車検査証記録事項などを確認します。名称だけで対象と判断せず、改正後の大阪府の手引きに沿って機械の仕様と必要書類を確認することが大切です。
具体例で見る影響
道路舗装を手がけるC社が、アスファルト・フィニッシャを1台所有しているとします。改正前は対象外でしたが、改正後は所定の機械要件と確認書類を満たせば、W7の評価対象に含められます。
同様に、不整地運搬車を所有又は所定の条件でリースしているD社も、新たに評価を受けられる可能性があります。
ただし、対象機械が増えても、保有台数に応じた配点区分によっては点数が変わらない場合があります。また、すでに上限の15点に達している場合は、この項目の点数は増えません。自社の対象台数と現在の評価点を確認しましょう。
よくあるご質問（Q&A）
Q. リースの建設機械でも加点対象になりますか？
はい。所定の条件を満たすリース機械も対象です。原則として審査基準日から1年7か月以上の使用期間が必要です。自動更新条項を適用して期間を確保する場合は、必要な誓約を含め、大阪府の手引きに沿って確認してください。
Q. 保有台数が多いほど点数は上がりますか？
対象機械の合計台数に応じて評価されますが、14台以上で上限の15点となります。それ以上保有していても、この項目の点数は増えません。
Q. どんな書類を準備すればよいですか？
保有状況一覧表、所有又はリースの確認資料、機械の写真、機種に応じた検査資料などを準備します。必要書類は機械の種類や前回申請からの変更状況によって異なるため、最新の大阪府の手引きをご確認ください。
Q. 不整地運搬車やアスファルト・フィニッシャなら、すべて対象になりますか？
名称だけで対象になるわけではありません。所定の機械の範囲に該当し、保有状況や検査状況などの要件を満たす必要があります。自社の機械の仕様と確認資料をもとに、個別に判断します。
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保有機械が経審の評価対象になるか確認しませんか？
当法人では、保有機械の種類や所有・リースの状況、必要な確認書類を整理し、経審の申請をサポートしています。今回追加された機械による評点への影響も含め、お気軽にご相談ください。
